アドレスの三浦です。
今回は、賃貸中の物件の売却についてご説明します。
実際にご相談の合ったケースです。
仕事の関係で転勤となり、元々家族で住んでいたマンションを
現在賃貸に出しています。
将来、戻ってきた時に住もうかと思っていたのですが、
しばらく戻ってこれそうにないのと、二人目の子供が生まれたので、
手狭になりそうなので、戻ってきた時は、改めて戸建を探そうと思っています。
ですので、今賃貸にしているマンションの売却を考えています。
賃貸中でも売却は出来るのでしょうか？もしくは、
引越をして空室になってからでないと駄目なのでしょうか？
売却できる場合、注意点などあれば教えてください。
→賃貸中でも売却は出来ます。
購入をご検討される方の多くはご自身で住むためのマンションをお探しです。
今回もファミリータイプのマンションの売却をご検討ということですので、
売却活動を開始したら、居住用で探されている方からのお問合せが多いと思われます。
ですが、賃貸中で購入してもすぐに住めないとなると、なかなかお申込まで至らない可能性があります。
売主様がお住まいで、売却が決まったらお引越しをされる物件も多数ありますので、
賃借人様がお住まいでも問題ないのですが、いつお引越をされるかがポイントです。
相場より魅力的な価格であったり、しばらく自分で住む予定がないので家賃収入があると助かるなど、
特別な事情があれば、話は別だと思いますが、なかなかそう都合がいい話はありません。
また、賃貸中のマンションは室内見学が出来ないものが多く、
居住用として検討されている方は、やはり自分が住むかもしれない部屋を見たいと希望されます。
ですので、空室でなくても結構ですが、賃借人様に相談され、案内に協力いただけると助かりますね。
案内が出来ないというので、反響をいただいても前に進まないケースも多いです。
大事な資産ですので、少しでもいい条件で成約をするために、
○空室にして売却する
もしかしたら引っ越していただくために費用等かかるかもしれませんが、
空室になったら、その費用以上の効果があるかもしれません。
当社の過去実績では、賃借人様が事情を察してくださり、
追加費用無しで引越ししていただいた例もあります。
また、特に急ぐ理由がなければ引越を催促せず、
賃借人様から退去の連絡があってから売却することもありです。
○賃借人様に購入していただく
賃貸借契約の内容の確認も必要ですが、
賃借人様からしたら契約時の敷金があれば戻ってきますし、
なにより住みなれた環境から引っ越さなくてもいいですし、
オーナーのために払っている家賃を住宅ローンで自身の資産のために払うことが出来ます。
当社も過去、今回のようなケースで賃借人様に購入いただいたケースあります。
上記は売却方法の一例です。
他にも色々な方法が検討できると思います。
今現在の売買相場、賃貸借契約の内容、住宅ローンなどの支払い、
現在の相場家賃などを確認したうえで、現状のまま売却するのがいいか、
もしくは空室での売却がいいか、
今すぐがいいか、急ぐ必要がないかなど検討できると思います。
イエステーションでは、売買価格を提案するだけでなく、少しでもいい条件で成約できるよう
最善のご提案をさせていただいておりますので、
物件に関する資料をご用意いただいて、お近くのイエステーションにご相談いただければと存じます。

アドレスの三浦です。
今回は、住宅ローン残債がある場合の売却方法についてご説明します。
Q.今住んでいる家を売りたいと思っているのですが、住宅ローンの残高がまだあります。
この様な場合でも売却は可能でしょうか？
A. 売却は可能です。
ただし売買契約後、買主様への引渡し前には住宅ローンを完済し、
抵当権を抹消しなければなりません。
ここでポイントとなるのが、現在のご自宅がいくらで売れるかということです。
1．売却価格で住宅ローンが完済できる場合
この場合、問題はありません
（※売却にあたり諸経費がかかりますので、その費用を見込んでおく必要があります）
2．売却価格では住宅ローンを完済できない場合
この場合は、差額分を現金でご用意いただく必要があります
（※差額分を金融機関で借り入れる方法もございます）
まずは、ご売却をされるご事情などと共にご相談いただけると
アドバイスがより具体的に可能となります。
例えば、住宅ローンの返済が重くなってきた、お子様の学校のことを
考えて住み替えを検討しており先行して売却を検討したい、
親御さんとの同居が決まり住まなくなるため等、ご事情により金銭面
（抵当権の抹消を含む）のアドバイスをより具体的にさせていただくことが
できます。
まずは、現在お住まいのご自宅がいくらで売却できるか、
売買仲介を専門的に取り扱う不動産業者に、相談されることをおすすめします。
・いくらで売却可能なのか
・売却期間はどのくらいかかるのか
・売却にかかる諸費用の金額（手残り金額の予測）
・売却の依頼～引渡しまでのスケジュール
・売却依頼の契約について
等、ご事情に合わせた計画を立ててもらい、検討されることをおすすめします。
売却査定やご相談は、どの不動産業者に依頼されても無料です。
ぜひ、近くのイエステーションまでご相談いただければ、
最適な方法をご提案いたします。

アドレスの関根です。
今回は、査定に必要なものについてご説明します。
Q．転職をすることになり自宅の売却を検討しています。
まずは、価格を知る為に査定をして貰おうと考えております。
不動産会社に査定して頂く時には、何を準備しておけばよろしいでしょうか？
また費用はかかりますか？
A.ぜひご用意いただき書類として
『権利書』があります。
こちらは「不動産の持ち主」を表しているものです。
もし紛失してしまった場合には再発行することになります。
手続きが少々面倒で費用もかかります。
また
『購入時の契約書』
『建築確認済証』
もご用意いただきますと不動産会社の営業マンにとっては非常に助かります。
こちらは必ずないといけないという書類ではございませんが
ご自宅を査定させていただく際に非常に参考となる資料になります。
査定の費用に関しては原則無料としている会社が多いです。
遠方の場合には交通費を請求されることもあるようなので問い合わせの際に聞いておくとよいかもしれません。
また最近では『住宅診断』というサービスを利用される方も増えてきています。
こちらは住宅診断士が、第三者的な立場から、ご自宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスをするというものです。
依頼する会社やどこまで診断してもらうかによって費用は異なりますが概ね１０万円前後のようです。
査定を受けたからといって必ず売却しないといけないということは全くありません。
まずはお気軽にご依頼されるとよろしいかと思います。

アドレスの関根です。
今回は、お客様より実際に頂いた質問をケーススタディとしてご紹介していきたいと思います。
Q「故人の名義のままでも不動産は売却できますか？」
今年の冬に父が亡くなり、父が住んでいた実家が空家となっています。
私には兄弟が３人いるのですが、話し合った結果、売却してお金を３等分しようとの結論に達しました。
今現在、土地と建物は父の名義になっていますが、死んだ父の名義のままでも売却は可能でしょうか？
不可能ということになれば、どのような手続きが必要になってきますか？
A
亡くなられた方名義の不動産を売却するには、相続人の方に名義を変更しなければなりません。
相続人の方に名義を変更することを「相続登記」といいます。
相続登記をする場合、相続人全員（今回の場合はご兄弟みなさん）が署名捺印した遺産分割協議書が必要となります。
この遺産分割協議書の作成は司法書士さんに依頼することが一般的です。
①司法書士事務所へいく
②遺産分割協議書を作成する
③遺産分割協議書に全員記名捺印をする
④不動産の名義を変更する
⑤不動産会社に売却を依頼する
⑥売れたら仲介手数料などの費用を引いたお金を三等分する
という流れになるかと思います。
遺産分割協議書を作成し、相続登記が済んで名義がご兄弟の名前に変われば売却が可能になります。
お知り合いの司法書士さんがいらっしゃらない場合には当社でもご紹介できますのでお気軽にご相談くださいませ！

アドレスの関根です。
今回は、一般媒介と専任媒介についてご説明します。
Q．S様
ここ２，３年のうちに自宅の売却を考えています。
少しくらい不動産のことを勉強しておこうと思い、不動産売買に関する書籍を購入しました。
売却のことについて書いてあるところを読むと
「一般媒介契約」と「専任媒介契約」について記載がありました。
普通に考えると、１社だけではなく複数の不動産会社に依頼することができる
「一般媒介契約」のほうが、どう考えても高く、早く売却できると感じます。
とするとやはり、複数の不動産会社に依頼する場合には
１社だけに依頼するよりも余計に費用がかかるのでしょうか？
A.
まずは費用についてですが、原則として「一般媒介契約」であっても
「専任媒介契約」であっても結果的に支払う金額は同額です。
仲介手数料は「成功報酬」なので、実際に売却することができた
不動産会社だけに支払えば問題ありません。
また「仲介手数料」は法律により上限が決められています。
まれに広告に係った費用を請求してくる不動産会社あるようですので、
事前に確認をすることをオススメします。
一般媒介契約のメリット
同時に複数の営業マンと接することができますのでS様のやりとり次第では
営業マンを競わせることも可能かと思います。
また依頼をした会社の買いタイお客様にも情報がいち早く届くと思います。
一般媒介契約のデメリット
仮に３社と一般媒介契約を結んだとすると、ご自宅の案内の電話が３社からバラバラにかかってくることになります。
また不動産会社には売主様に販売活動の報告義務が発生しません。
専任媒介契約のメリット
不動産をお預かりした7営業日以内に「指定流通機構」という不動産会社だけが見ることができる
不動産のポータルサイトに公開をしなければならないと決められています。
ですので、他の不動産会社に情報が公開されないということはありません。
また窓口は１社になりますので電話は１社からしかかかってきません。
専任媒介契約のデメリット
依頼した会社の広告宣伝力や営業マンの力量に左右されます。

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■代表者あいさつページを公開しました。

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、年末年始休業日を下記のとおりとさせていただきます。

年末年始休業期間：2021年12月29日(水)～2022年1月3日(月)

※2022年1月4日(火)9:00より通常営業致します。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
弊社では下記期間、全店で夏季休業とさせていただきます。
■休業日
期間：2021年8月13日(金)~18日(金)
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
弊社では下記期間、全店で夏季休業とさせていただきます。
■休業日
期間：2021年8月13日(金)~18日(金)
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

ご好評につき、今夏も「不動産高値売却セミナー」を開催致します。
また、ご希望の方にはセミナー終了後、引き続き個別相談を承ります。 受講料は無料です。現在、参加お申込みを受付中です。
 
①午前の部2021年8月8日（日）10：30～12：30
場所：ﾗﾄﾌﾞ6階
〒970-8026 いわき市平田町120
②午後の部2021年8月8日（日）14：30～16：30
場所：企業交流会館 〒971-8183 駐車場完備
個別相談をご希望の方は不動産についての資料
（権利書、登記識別情報、建物図面、固定資産税納税通知書など）を
ご用意いただけますと、 より詳細なお話ができる場合がございます。
●セミナー概要
・ いわき市の不動産市況について
・ いわき市で不動産を「高値で売る」7つの方法
・ 不動産所有者様からのよくあるご質問 等々
この他にも不動産高値売却のための話を多数お伝え致します。
●このようなお悩みはありませんか？
□土地／建物を相続したが使わない。
□空き地／空き家の管理が面倒で、手放したい。
□今すぐにではないが、将来的に不動産を手放す可能性がある。
□不動産を売ることを考えているが、どこに頼めばいいかわからない。
□売るなら1円でも高く売りたい。
上記にひとつでも当てはまった方、本セミナーがお役に立つ可能性があります。ぜひご参加ください。
 
 
こちらの「予約」のボタンからお申し込みくださいませ。
お問合せ先：0246-38-7011 または address@yesadd.jp へ