■地域ブログ

仙台うみの杜水族館

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■不動産売却コラム

不動産売却のための広告の種類と特徴

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仙台うみの杜水族館は、仙台市宮城野区に2015年7月1日にオープンした水族館です。水族館の周りにはアウトレットなどの複合商業施設や大型店舗も立ち並び東北近郊からも多くの人々が訪れるエリアです。

この水族館の開業の背景には、2011年に発生した東日本大震災で被害を受けたマリンピア松島水族館の後継として設立され、当時松島水族館で飼育されていた生き物たちが中心に展示されています。

うみの杜水族館は100基をこえる水槽群が特徴で、特にオススメしたいスポットは三陸の漁場を再現した「いのちきらめく うみ」です。幅14m、水深7.5mもの巨大水槽は圧巻の一言です。大人から子供までが魅了され、ずっと見ていたくなるそんな気持ちにさせてくれます。

▲いのちきらめくうみ
▲いのちきらめくうみ
▲イルカショー

 その他にも世界中の海の生き物たちがオセアニアエリア、アフリカエリア、アジアエリアなどに分かれて展示されています。週末は家族連れで大いに賑わっています。 また東北最大級の観覧席で行われているイルカショーやアシカショーでは実際に触れ合える時間などが設けられており人気のイベントとなっています。

 全ての水槽をじっくり見て歩いて大体60〜90分ほど。豊かな東北の海と多様な世界の海を感じるとともに、海の持つ不思議な魅力に引き込まれます。

 2011年に起きた東日本大震災の事も知ることができる展示スペースや季節ごとに違うイベントなどがたくさんあり、何度でも足を運んでしまいたくなるそんな水族館です。

 仙台うみの杜水族館の公式HP
 http://www.uminomori.jp/umino/

 〒983-0013
 宮城県仙台市宮城野区中野4丁目6番地

 カーナビなどで検索する場合
 (旧住所) 宮城県仙台市宮城野区中野曲田54-2

 ▼仙台うみの杜水族館

不動産売却のための広告の種類と特徴

 不動産を売却するためには、売却物件の情報を多くの人に知ってもらう必要があります。一般の商品と同じように不動産の売却でも広告が行なわれます。
 今回は不動産売却のための広告にはどのような種類があり、それぞれどのような特徴があるかを解説します。

不動産広告の種類

 不動産の広告は様々な方法で行なわれています。

 ここでは利用する媒体ごとにどのような広告が行なわれているのかを紹介して、後ほど広告ごとの特徴を解説します。

広告媒体ごとで行なわれる広告の種類

 広告の手法には実際に人が動いて看板を設置したりビラを配ったりする実動広告、雑誌やテレビなどマスメディアを利用する方法、インターネットを利用する方法などがあります。

 実動広告

 ● 電柱ビラ・捨て看板
 ● ポスティング
 ● オープンハウス
 ● 現地看板・店頭看板・ポスター

 メディア利用

 ● 折り込みチラシ・新聞広告
 ● 情報誌
 ● テレビ広告

 ウェブ広告

 ● 自社のホームページに掲載
 ● レインズ
 ● リスティング
 ● SNS
 ● バナー広告

広告費用の負担は誰がする?

 広告をすると聞くと費用負担が心配になりますが、不動産の広告は基本的には仲介を依頼された不動産会社が負担して行います。そのため売却を依頼する所有者が負担することは特殊な場合を除いてありません。売主が特別に通常行わない方法で広告を希望する場合には広告費用を負担しなければなりませんが、こだわりの方法がある場合には不動産会社に相談してみましょう。

不動産広告の種類ごとの特徴と効果

 広告の方法によってはターゲットになる地域や年齢層などが異なります。売却を依頼する不動産会社が、売却物件に適した広告方法をとることができるのかも販売戦略として重要です。不動産会社が利用している広告方法にどのようなものがあるかを紹介します。

実動広告

 実際に不動産会社のスタッフなどが動いて広告をする方法です。目にする人の範囲はその地域に限られます。

 ● 電柱ビラ・捨て看板
 お客様を誘導するために駅や大通りの電柱などに広告ビラや看板を貼ってあるものを見かけることがありますが、多くの場合違法な行為です。
 このような広告をする会社には注意が必要です。

 ● ポスティング
 各戸の家のポストにチラシを配布する方法です。
 不動産会社のスタッフが直接配布する方法や専門業者に委託して数万枚を配布することも可能です。

 ● オープンハウス
 休日などに売却物件を直接見てもらう方法です。
 オープンハウスの場合には事前にチラシなどで広告をしていますから興味をもって訪問される方にはもちろん効果的ですが、近所の方にもアピールすることができ、知人などに紹介をしてもらえて売却につながる可能性もあります。

 ● 現地看板・店頭看板・ポスター
 売却物件の現地に看板を設置する現地看板では、興味がある人が立ち寄りますから広告効果が高い方法です。
 店頭看板やポスターでは、潜在的な顧客である地域の方たちに訴求する効果があります。

メディア利用

 ● 折り込みチラシ・新聞広告
 確実に家庭に届くことが特長です。
 チラシには1枚に複数の物件情報を載せるものと一つの物件だけを載せるものとがあります。
 一つの物件だけを載せると当然一物件当りの広告単価が高くなりますからターゲットになる地域を限定して配布することになります。

  情報誌
 駅の構内やコンビニで配布される無料の不動産情報誌に広告を載せます。
 無料ですから興味を持つ方が手に取りやすいのが特長です。
 発行日が限られていますから、広告頻度は情報誌の都合によることになります。

 ● テレビ広告
 広く目にする広告ですが、一つの物件ではコストが合わないため不動産会社自身や新築マンションプロジェクトなどを広告する方法に利用されます。

ウェブ広告

 ● 自社のホームページに掲載
 販売を委託する不動産会社が運営しているホームページに売却物件が紹介されます。興味がある人が閲覧者なので効果的な方法といえますが、多くの方が閲覧する機会がある会社が有利であり、検索にヒットしやすいこと、見栄えが良い写真などを準備してくれるかどうか、既存のページで運営状況を確認しましょう。
  ○ ダイレクトメール
   ダイレクトメールは古くからある顧客誘導の方法ですが、インターネットでも行なわれています。
   郵便で行なうと費用がかかりますがインターネットでは郵送料がかかりません。
   新規物件のお知らせやオープンハウスのお知らせなど既知の顧客に対して行なわれる広告方法です。

  ○ リマーケティング広告
   一度自社のホームページを訪問した人が他のサイトをみている時に広告を表示させる方法です。

 ● レインズ
 不動産流通機構が運営している不動産会社専用のネットワークシステムです。一般の方は利用できませんが、不動産会社同士の情報交換に利用されており物件情報が一元化されています。

 ● リスティング
 GoogleやYahoo!などの検索エンジンの検索結果に表示される広告をいいます。
 料金は1クリックごとにカウントされる仕組みです。

 ● SNS
 FacebookやLINEなどのSNSを利用する広告方法です。ターゲットとする顧客層や広告配信地域を絞って広告をすることが可能で、比較的安く広告をすることができるため問い合わせ率はそれほど期待できないとはいえ、費用対効果の面では優良な方法です。

 ● バナー広告
 特定のWebメディアにバナーリンクを設置する方法です。期間単位での契約になるため比較的高額になります。

広告規制

 広告には一般にも規制がありますように不動産でも同様に規制があります。不動産会社が違法な広告をしているようでは信用がおけません。

 どのような規制があるかを解説します。

規制の種類

 不動産広告では宅地建物取引業法第32条〜34条や表示規約第21条によって誇大広告などが禁止されています。実際のものよりも著しくよいものであるように誤解させるような広告や実際には契約できない物件情報を掲載するおとり広告などが禁止されています。また建築確認が通っていない建物(新築)は広告をすることができないことになっています。なお不動産広告には必ず表示しなければならない事項も規定されています。例えば、新築・中古の別、価格、駅までの距離、建物面積などです。

違反した時の罰則は?

 不動産会社がこのような業法違反をおかして広告した場合は、指示、業務停止、重いときは免許取消しなどの処分を受けることがあります。さらに、6ヶ月以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則も定められています。

 このように不動産の広告には様々方法がありますが、売却を依頼する前に、その不動産会社がどういった広告活動をしてくれるのか、どういった販売活動を得意としている会社なのかをよく確認することが大切です。        

■不動産売却コラム

入籍前に住宅を購入したい!ローンは利用できる?

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 今回ご紹介する福島県新地町釣師地区は東日本大震災の津波被害で地区全域が流出し壊滅状態でした。新地町は、その地域に釣師防災緑地公園とパンプトラックを整備し、町民が集える場所を作りました。この地域に活気と賑わいが戻るようにと作られた釣師防災緑地公園。その中にある遊び場施設を二回に分けてご紹介します。

津波被害からの復活!釣師防災緑地公園で遊ぼう!

 週末は親子連れで賑わいます。夏はじゃぶじゃぶ池。ぴょんぴょん山としんち丸、大きな滑り台の遊具が子どもたちに人気です。屋根がついているベンチがあるのも小さな子ども連れのパパ&ママには大事なポイント。釣師地区は笑い声が響き渡る公園に生まれ変わりました。

▲公園内は芝生があるので裸足で駆け回る子どもたち。
▲公園内は芝生があるので裸足で駆け回る子どもたち。
▲釣師防災緑地公園 パークセンター内。
▲釣師防災緑地公園 パークセンター内。

 パークセンターのレモネードスタンドでは季節限定のレモネードやレモンケーキ、チョークやシャボン玉などの遊び道具も売っています。パークセンター内には幼児用のキッズスペースもあるので突然の雨でも安心して遊べます。授乳室があるのも赤ちゃん連れのママには安心ポイントです。スライダーとヘルメットを借りてランバイクトラックで遊ぶこともできます。キャンプ用品のレンタルもあるのでキャンプサイトで手軽にデイキャンプも楽しめます。震災伝承アーカイブの展示もあり年齢層により思い思いの過ごし方が出来る場所です。

 広場は津波到達高さと言われている10mになっているので、津波の高さを体感することができます。10mの高さから公園や辺りを一望すると津波の恐ろしさを改めて感じます。パークセンターでは震災・復興年表や震災前の釣師地区のジオラマが展示されているので、震災前の様子や復興までの歩みを見ることができます。

▲公園内にある想いの丘には、慰霊碑、震災モニュメントが設置されています。
▲公園から歩いてすぐ釣師浜海水浴場に。

 海で貝殻拾いをしたり砂浜で遊んだりカニを捕まえたりと海の遊び方は無限大。釣師浜は遠浅で波も穏やかなので子どもから大人まで楽しめます。朝、早起きして朝日でキラキラした眩しい浜辺で散歩するのもオススメです。

 釣師防災緑地公園パークセンター内のレモネードスタンドには「人生があなたにレモンを与えるなら、レモネードを作ればいいのよ!」という言葉が書いてあります。困難があっても乗り越えて、賑わいがある場所になってほしいという思いがこの公園にはあります。
 東日本大震災から10年が経過し、沿岸部の復興が進んで新たな観光スポットもあちこちにできてきました。被災地だった場所を訪れて、災害の規模を感じることにより日常の幸せをかみしめ、防災の意識を再確認する機会としてみてはいかがでしょうか。

 新型コロナウィルス感染拡大防止措置等により、営業時間や施設使用に制限がある場合があります。しんちパンプトラックは、屋外施設なので天候にも左右されます。公式インスタグラムで確認の上、来場をオススメします。

釣師防災緑地公園 パークセンター
住所:福島県相馬郡新地町谷地小屋北畑11-1
電話番号:0244-62-2730
営業時間:9:30-17:30(4月~11月)
     9:30-17:00(12月~3月)
レモネードスタンド:10:00~16:30
定休日:火曜日(祝日の場合は翌日)・年末年始の休館日12/29〜1/3
パンプトラックも公園同様、火曜日休場日:悪天候により休場の場合もあるので最新はパンプトラック インスタグラムにて配信)
駐車場:有
BBQ区画:10区画
オートキャンプ:15区画(うちAC付き9区画)

釣師防災緑地公園
http://tsurushi.site/

しんちパンプトラック インスタグラム
https://www.instagram.com/shinchi_pumptrack/

新地町役場ホームページ しんちパンプトラック
https://www.shinchi-town.jp/site/fukkou/shinchipumpopen20200727.html

【関連記事】
国際競技にも対応!日本屈指のしんちパンプトラックと釣師防災緑地公園キャンプ場のご紹介

▼アクセスマップ(釣師防災緑地公園)

入籍前に住宅を購入したい!
ローンは利用できる?

 近年は、結婚を機に住宅を購入したいという方が多いです。また、事実婚や同性婚を選択し入籍を予定されていない方もいらっしゃいます。
 今回は、住宅ローンと婚姻との関係を解説します。

入籍前でも住宅ローンは利用できる

 まずお一人で住宅ローンを借り入れることができる場合には、入籍の前後を問わず借入が可能です。入籍の前後を問われるのは、お二人の収入を合計(収入合算)して住宅ローンを利用する場合です。
 住宅ローンの申込自体は入籍前でも可能ですが、ローン契約をするときやローンの実行時までに入籍をすることが条件になることが多いのが実情です。利用する住宅ローンの種類によって収入合算する方の条件や連帯保証人になることができる方の条件が異なります。入籍前でも利用できる住宅ローンの紹介は、次項で詳しく解説します。
 現在では、事実婚や同性婚を選択するカップルも増えていますから、これらの方たちにむけても住宅ローンが用意されています。

収入合算とは

 住宅ローンを利用できる額は、借り入れをする方の勤務先や年収、家族構成などを銀行が独自の方法で審査を行い決定されます。借り入れをする方の条件によっては、希望する額を借り入れることができないときに夫婦や親子などでその収入を合算して住宅ローンを利用することができ、このことを「収入合算する」といいます。
 収入合算できる方の範囲は多くの銀行では同居する配偶者または親子となっており、誰でもができるわけではありません。また収入合算できる金額についても銀行ごとに異なります。収入合算をして借り入れる場合には、合算される方は連帯債務者や連帯保証人になることが求められます。

入籍前に住宅を購入するメリットとデメリット

 入籍する前に住宅を購入することにはメリットもありますがデメリットもありますから留意しておきましょう。
 結婚して新しい生活が始まるといろいろと忙しくなりますから、時間的に余裕がある結婚前に家具の準備や住宅購入も済ませておけばゆっくりと新婚生活がスタートできます。
 しかし結婚し実際に生活をして行く中で出産などを契機に夫婦の価値観が変わることもありますから、今後のライフスタイルに変化がありうることを予測して二人でよく話し合っておくことが大切です。また夫婦二人名義にする場合には、入籍前に購入し、不動産登記をすませると氏名が変わった方については氏名変更の登記が必要になります。自分で登記申請をする場合には1筆1000円必要であり、司法書士に依頼をすれば2万円程度費用がかかることがありますから、購入し不動産登記をする前に住所や氏名を変更しておくことで節約できます。

利用する住宅ローンは今後のライフスタイルを考慮する

 結婚してから二人がどのように生活をしていくか、今後のライフスタイルを充分に話し合ってから利用する住宅ローンを選択しましょう。
 利用する住宅ローンによって返済をする方が異なります。
 例えばペアローンを利用する場合には住宅ローンの返済が終わるまでお二人ともが別々のローンを返済する必要がありますから、返済が終わるまで借入時と同じ条件で働くことができるかを考慮する必要があります。妊娠や出産を機会に退職すれば返済ができなくなります。一方でお二人が働いていればペアローンを利用することでお二人ともが住宅ローン減税を利用できるメリットがあります。

 このように、ライフプランと住宅ローンの組み合わせによってメリットが異なりますから、今後のライフプランに合わせてメリットがある住宅ローンを選択しましょう。

入籍前に利用できる住宅ローンの紹介

 多くの住宅ローンではローン契約を結ぶタイミングや住宅ローンを実行するタイミングまでに入籍をすませることが条件になっています。ここでは、入籍前に利用できる住宅ローンを紹介します。

 フラット35
 フラット35では収入合算できる方の条件に「婚約者または内縁関係にある方を含む」ことが明示されています。フラット35は独立行政法人住宅金融支援機構が用意している制度融資でいろいろな金融機関を通じて利用できます。住宅金融支援機構のホームページには収入合算できる方の範囲が次のように示されていますから入籍前でも借り入れをすることが可能であることがわかります。    

 収入を合算して申込みできますか。またその場合に条件はありますか。 – フラット35

民間金融機関の住宅ローン

 大手都銀などでは、収入合算できる配偶者の定義に同性パートナーや事実婚の方を含めることが多くなっています。以前と比べて収入合算できる方の範囲が広くなっています。住宅ローンを申し込むにあたって入籍予定などの今後の予定を金融機関の担当者に相談しながらすすめていくことで、希望に沿った対応を選択しアドバイスをしてくれます。

住宅ローンの種類

 借り入れをするにあたって、住宅ローンの種類と収入合算を利用する場合の違いを把握しておきましょう。

 単独債務
 住宅ローンを借り入れる方(債務者)がお一人の場合です。収入合算を行っても単独債務者として借り入れることがあります。この場合収入合算を行なった方は連帯保証人になります。また住宅を所有している方は原則として連帯保証人になることが求められます。例えば、夫が単独債務で借り入れを行なっても、妻がその親から住宅資金贈与を受けるために共有になり、妻が持分を取得した場合にはほとんどの場合妻も連帯保証人になるように求められます。
単独債務の場合には、債務者が団体信用生命保険に加入することで万一亡くなられた場合に、借入金を生命保険によって返済されることから残された方の負担がなくなります。

 連帯債務(収入合算)
 収入合算することでお二人が共同して借り入れを行い、共同して返済していく契約です。住宅の名義は債務の返済割合と手持ち資金の支出の割合によってお二人でもつことになります。お二人の収入によって返済を行なっていきますから、一人が退職しても残る一人が返済を続ける必要があります。住宅ローン控除は連帯債務者全員がその返済割合や共有持分の割合によってそれぞれが受けることができます。お二人がそれぞれ団体信用生命保険に加入することで一方の方が亡くなられた場合には残る方の負担はなくなります。

 ペアローン
 借り入れはお二人で行いますが、連帯債務と異なるのは、お一人ずつの借り入れとなり、手続きもそれぞれ行う契約であることです。ペアローンの場合はお互いに連帯保証人になりあうことになります。住宅の名義は借入額と手持ち資金の支出の割合によってお二人でもつことになります。お一人ずつが債務者となりますから、手続きは二人分になり融資手数料や登記手続き費用などが二重に必要です。住宅ローン控除は借入額によってそれぞれの方がうけることができます。借入額分についてのみ団体信用生命保険に加入することになりますから、例えば夫が亡くなった場合に夫の債務は返済されますが、妻の債務は残ることになり、妻は引き続いて自分の借入額について返済を続けることになります。

 ローンについては様々な選択肢がありますが、結婚してからお二人でどのように生活をしていくか、今後のライフスタイルを充分に話し合ってから利用する住宅ローンを選択していくことが大切です。

 日立市の魅力の一つに、海が見えるガラス張りの駅舎「日立駅」があります。
 なんと全面ガラス張りとなっており、太平洋を見渡せるほか、海を眺められるカフェも併設されている素敵な駅舎です。

 今回はそんな日立駅の魅力についてご紹介します。

SNSでもバズる!海の見えるオシャレな駅舎

 日立駅の魅力はなんといっても誰をも魅了するオーシャンビューのガラス張りの駅舎です。眼下には太平洋の海原や海の上を走るバイパスを望むことができます。始発での用事の際は水平線から昇る日の出を見ることができるかも知れません。
 駅舎は日立市出身の建築家 妹島和世さんの作品で、2014年には鉄道関連の国際デザインコンペティションであるブルネル賞を受賞しています。イスやベンチなど隅々までとてもオシャレにできています。

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 また、構内には海を見ながらリゾート気分でお食事を楽しめる「シーバーズカフェ」や、日立市の銘菓や干物や納豆などの加工品等を購入することができる「日立駅情報交流プラザ(ぷらっとひたち)」があり、日立に来た人をおもてなしするにもピッタリです。

日立市民には欠かせない交通の中心

 キレイな駅舎ですが、もちろん交通網としてもとても便利です。

 日立市内は海沿いということもあり、南北を縦断する道路が少なく渋滞が多いため、鉄道を利用する人が大勢います。特に日立駅近隣は工場や高校も多く、また水戸方面へ通勤通学する人もいるため上下線ともに多くの通勤通学客で混雑します。

 基本的に普通列車は1時間に2~4本程通っているため、慣れてしまえば不便を感じることはあまりありません。

 東京へも特急列車を使えば最短1時間40分、高速バスを使えば+1時間程度でリーズナブルにアクセス可能です。また、中央口、海岸口共に乗降場所や30分無料の駐車場があるのでお迎えにも困りません。


 以上、海が見える日立駅の魅力についてご紹介しました。
 毎日の通勤通学を、海を臨む日立駅で過ごしてみませんか?
 きっと、毎日がもっと楽しくなるはずです!

▼アクセスマップ(日立駅)

■不動産売却コラム

家族信託とは?家族信託された不動産の売却方法は?

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家族信託とは?
家族信託された不動産の売却方法は?

認知症に対応するための制度として成年後見制度と並んで話題にあがる家族信託について、また家族信託された不動産の売却方法について解説します。

家族信託とは

家族信託とは、信頼できる家族の間で財産の管理や運用を任せる方法の一つです。成年後見制度による後見人は本人(被後見人)を代理する権限がありますが、その権限は本人の財産を維持し管理することに主眼がおかれています。そのため成年後見人は賃収物件のリフォームや資産の運用も基本的には権限外の行為であり、特に本人が居住する不動産を売却するには家庭裁判所の許可が必要になっていることなど家族信託における受託者の権限と比べて制限が多いのが特長です。

 家族信託と商事信託
 家族信託は平成18年に信託法が改正されたことによって認められた新しい信託制度です。改正以前は信託銀行など信託を行なえる機関は限定された営業行為として認められていました。
 営業行為として行なわれる信託を商事信託といい、非営業行為として行なわれる信託が家族信託(民事信託)です。
 商事信託の場合は営業が目的ですから当然に報酬が発生し、信託する財産もある程度の規模でなければ信託財産として受けてもらえません。
 家族信託は非営業行為だとしても信託を受けてくれる人(受託者)に対して報酬を支払うことは可能です。

 家族信託の契約当事者
 信託は
 1. 委託者
 2. 受託者
 3. 受益者
 が基本的な当事者となって契約をします。この当事者は家族信託でも同じです。

 1.委託者
 信託する財産を所有している人です。

 2.受託者
 信託目的の財産を預かり管理、処分あるいは運用を行ないます。行なうことができる行為の範囲は信託契約において定めることになります。

 3.受益者
 信託では管理するだけではなく、運用や処分行為を行なうことができます。運用や処分行為によって生じた利益を受け取ることができる人を信託契約において定めることになります。通常は委託者が受益者となります。

 信託された財産は誰のもの?
 信託された財産の名義は受託者に変更されます。不動産が信託財産であれば委託者から受託者に所有権が移転した形式をとります。しかし、受託者は単に管理運用する権限をもつようになるだけであり、収益は受益者のものになります。そして委託者は名義人でなくなりますから不動産を処分することはできなくなります。

 このような権利関係は債権者の立場になるとわかりやすいのですが、債権者は委託者に対して債権を有していても委託者が所有していた不動産は受託者の名義になっているので差押ができなくなります。また受託者の債権者は受託者名義の信託財産を差押できるかといえば受託者は名義を保有しているだけですから、こちらもできません。このように信託によって特殊な権利関係が構築されます。(ただし、委託者の債権者は受益権に対して差押することができますし、信託行為が詐害行為であるとして取消を求めることができます。)

 信託契約の内容によっては相続にも影響します。
 例えば委託者を甲、相続人に乙と丙がいるところ、甲と丙が仲たがいをしたために丙は甲が亡くなったときに相続したくないと相続放棄をしました。この場合、信託契約の内容として第二次の受益者(受益者甲の承継人)として丙が指定してあれば丙は相続放棄をしたにも関わらず甲から財産(受益権)を承継してしまうのです。

家族信託の方法

 家族信託された不動産の売却方法
 家族信託をされた不動産を売却するときにはどのようにすすめていくのかを解説します。

 家族信託の契約内容の確認
 不動産の名義人である信託受託者に売却する権限があるかを確認しましょう 。信託契約による受託者の権限は信託条項によって定められるからです。信託登記をされたときに作成された信託目録をみてみましょう。受託者の権限は登記事項になっています。信託契約の際に受託者に売買についての権限が与えられていなければ不動産を売却することができません。不動産を売却することで信託をした目的を達する時には信託契約自体を解除して委託者名で売却することが可能です。売却後も信託を継続する場合には、信託契約を変更して受託者に売却の権限を与えることもできます。

 売買契約の当事者
 不動産を売却する権限を有している受託者が売買契約の当事者になります。不動産の売却仲介を依頼するための媒介契約や売買契約、不動産の引渡しなど全て受託者が単独で行なうことができます。ただし、この場合単に売主「甲」と記載するべきではなく、売主「受託者甲」と信託契約の受託者として契約などの行為をしたことをはっきりと記すべきです。

 課税は誰に?
 不動産の売却によって利益がでる場合には譲渡所得税を納めることになりますが、納税義務者は受益者です。既に説明をしていますように、信託財産の利益は受益者に帰属するからです。

まとめ

 家族信託について、その概略と売却方法について解説しました。家族信託は成年後見制度を補完する自助の制度でもあり、遺言に代替えできる制度だとも言われています。しかし家族信託によって複雑な権利関係になり信託契約の定め方によっては思わぬ税金が課されるおそれがあり、また相続人などに過度の負担がかかってしまうこともあります。
 家族信託を行なうには、家族信託に慣れている専門家に相談をしながら慎重に検討することが必要です。