近年では自然災害によって大きな被害がもたらされることが多くなっています。

今住んでいる家の耐震性能や購入を検討している家は大丈夫なのか、気になる方も多いでしょう。

そこで今回は、耐震性能を判断する基準と耐震性を高める工夫について解説します。

新耐震基準とは

新耐震基準は、1978年の宮城県沖地震の甚大な被害を受けて1981年6月1日に施行された耐震基準です。

この基準は、震度6強から7程度の大地震でも建物が倒壊しないように設計されています。

1950年から1981年5月31日まで適用されていた基準を「旧耐震基準」、1981年6月1日から適用されている基準を「新耐震基準」とよんでいます。

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旧耐震基準では、震度5程度の中規模地震に耐えられる設計が求められていましたが、それ以上の大地震には対応していませんでした。

そこで新耐震基準では震度5程度の中地震では軽微な損傷にとどまり、震度6強から7程度の大地震でも倒壊しないように設計されています。

新耐震基準の要件

もう少し詳しく新耐震基準について検討しましょう。

新耐震基準の具体的な要件は、以下のようになっています。

1. 中規模地震への対応

震度5強程度の中規模地震では、建物がほとんど損傷しないことが求められます。

2. 大規模地震への対応

震度6強程度の大地震でも、建物が倒壊・崩落せず、人命を守ることができる構造にすることが求められます。

3. 設計の二段階チェック

一次設計（許容応力度計算）：中規模地震に対して、柱や梁、壁などの主要構造部を強化し、変形を抑える設計が求められます。

二次設計（保有水平耐力計算）：大規模地震に対して、柱や梁などが変形しても倒壊しないように、粘り強さを持たせる設計が求められます。

これらの要件により、新耐震基準は旧耐震基準に比べて、より高い耐震性を持つように設計されています。

現行の耐震基準（2000年基準）とは

新耐震基準を設けて住宅の耐震性能を高めたものの1995年におきた阪神・淡路大震災では多くの被害が発生しました。

この教訓をもとに、さらに耐震基準が強化されました。

現行の耐震基準（2000年基準）は、2000年6月1日に施行されました。

以下が主な特長です。

1. 地盤調査の義務化

建物を建てる前に地盤調査を行い、その結果に基づいて適切な基礎設計を行うことが義務付けられました。

2. 基礎と柱の接合部の強化

基礎と柱の接合部に金具を使用し、接合部の強度を高めることが求められています。

3. 耐力壁の配置とバランス

建物全体の耐震性を向上させるために、耐力壁の配置とバランスが重要視されています。

4. 限界耐力計算法の導入

建物の構造計算において、従来の許容応力度計算に加え、限界耐力計算法が認められました。

これらの改正により、2000年基準はより高い耐震性を持つ建物の設計を可能にしています。

建物を新耐震基準に適合させるための改修方法

既存の建物でも改修によって新耐震基準に適合させることができます。

そのための改修方法は以下の通りです。

1. 耐震診断の実施

まず、専門家による耐震診断を行い、建物の現状の耐震性能を評価します。

これにより、どの部分の強化が必要かを特定します。

2. 耐震補強計画の作成

診断結果に基づいて、具体的な補強計画を立てます。

これには、耐力壁の追加や基礎の補強、接合部の強化などが含まれます。

3. 補強工事の実施

計画に従って、実際の補強工事を行います。

以下は一般的な補強方法です。

3. 1. 耐力壁の追加：建物の壁に耐力壁を追加し、地震時の横揺れに対する強度を高めます。
   2. 基礎の補強：基礎部分を補強し、建物全体の安定性を向上させます。
   3. 接合部の強化：柱と梁の接合部に金具を追加し、接合部の強度を高めます。
4. 耐震基準適合証明書の取得

補強工事が完了したら、再度耐震診断を行い、新耐震基準に適合していることを確認します。

その後、耐震基準適合証明書を取得します。

これらのステップを踏むことで、建物を新耐震基準に適合させることができます。

耐震改修には費用がかかるため、国や地方自治体の補助金や支援制度を活用するとよいでしょう。

耐震性をさらに高める方法

2000年基準で建てられた家の耐震性をさらに高めるためには、以下の方法があります。

これらの方法を組み合わせることで、2000年基準の建物の耐震性をさらに高めることができます。

1. 耐震等級の向上

耐震等級3を目指すことで、震度6強から7程度の地震に対しても、より高い耐震性能を確保できます。

2. 制震構造の導入

建物内部に制震装置（ダンパーなど）を設置し、地震の揺れを吸収・軽減することで、建物の損傷を抑えることができます。

3. 免震構造の採用

建物と地盤の間に免震装置を設置し、地震の揺れを建物に伝えにくくする方法です。

これにより、地震時の揺れを大幅に軽減できます。

4. 屋根の軽量化

瓦屋根をスレートや金属板などの軽量な素材に変更することで、建物全体の重心を下げ、耐震性を向上させることができます。

5. 耐力壁の追加

建物の壁に耐力壁を追加し、地震時の横揺れに対する強度を高めます。

6. 基礎の補強

基礎部分を補強し、建物全体の安定性を向上させます。

特に、地盤が弱い地域では効果的です。

耐震等級とは

耐震等級は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づいて定められています。

この法律は、2000年に施行され、住宅の性能を評価するための基準を提供しています。

品確法に基づく「住宅性能表示制度」では、耐震等級が1から3までの3段階で評価され、地震に対する建物の強度を示します。

この制度により、住宅の耐震性能が明確に表示され、消費者が安心して住宅を選ぶことができるようになっています。

各耐震等級の基準

1. 耐震等級1

建築基準法で定められた最低基準です。

数百年に一度程度発生する規模の地震（震度6強～7相当）に対して、倒壊・崩壊しないことが求められます。

数十年に一度程度発生する規模の地震（震度5強相当）に対して、損傷を生じないことが基準です。

2. 耐震等級2

耐震等級1の1.25倍の耐震性があります。

災害時の避難所として使用される学校などの公共施設は、この基準を満たしている必要があります。

3. 耐震等級3

耐震等級1の1.5倍の耐震性があります。

警察署や消防署などの重要な施設は、この基準に適合するよう設計されています。

耐震等級が高いほど、地震に対する安全性が高くなります。

特に、耐震等級3の建物は、震度6強から7程度の地震でも大きな損傷を受けにくいとされています。