近年、日本の不動産市場は大きな転換期を迎えています。その背景には、政策金利の引き上げと人口減少という二つの重要な要因があります。

政策金利と不動産市場の関係

ここで政策金利についてご説明させていただきます。政策金利とは、中央銀行（日本の場合、日本銀行）が金融機関にお金を貸し出す際の金利のことです。この政策金利は、市場金利全体に影響を与えるため、「金利の王様」とも呼ばれています。

一般的に、政策金利が引き上げられると、住宅ローン金利や不動産投資ローンの金利も上昇します。これは、金融機関が中央銀行から借りるお金のコストが増えるため、そのコストを住宅ローンや不動産投資ローンの金利に転嫁するためです。

政策金利引き上げが不動産市場に与える影響

政策金利が引き上げられると、主に以下のような影響が考えられます。

• 住宅ローン金利の上昇: 住宅ローン金利が上昇すると、毎月の返済額が増えるため、住宅購入を検討している人にとっては負担が増えます。

• 不動産価格の調整: 住宅ローン金利の上昇は、住宅購入需要の減少につながる可能性があります。需要が減ると、不動産価格が下落する可能性があります。

• 不動産投資への影響: 不動産投資ローン金利の上昇は、不動産投資の収益性を悪化させる可能性があります。

• 不動産市場の活性化の抑制: 金利上昇は、不動産市場全体の活性化を抑制する可能性があります。

政策金利の引き上げによる住宅ローンの負担増

2022年以降、世界的なインフレ抑制を目的として、多くの国で政策金利が引き上げられています。日本も例外ではなく、日銀が長期金利の変動幅を拡大するなど、実質的な利上げが行われています。

これにより、住宅ローンの金利も上昇傾向にあり、借入希望者の返済負担が増加しています。その結果、不動産を買いたい人の購入意欲の低下や購入価格の見直しにつながっているのです。つまり、政策金利の引き上げにより、不動産を買いたくても買えない人が増えている現状があるのです。

人口減少による住宅需要の減少

日本の人口は減少の一途を辿っており、特に地方都市では過疎化が深刻です。総務省の発表によると2024年（令和6年）8月1日時点（確定値）は＜日本人人口＞ 1億2051万8千人で、前年同月に比べ▲89万2千人減少しています。