「ずっと土地の売却広告を出しているけど、一向に売れない」
「高く売れることは期待しないけど、少しでもプラスで手放したい」
土地の売却でそんな想いを抱えている人は少なくありません。
土地の売却に最も大きく影響するのは立地ですが、売却戦略が十分ではない場合も、土地が長期にわたって売れない状況を生み出します。
今回は、「もういらないから無償で手放したい」と諦める前に検討していただきたい、土地の売却方法を紹介します。
宮城県・福島県・茨城県で「売れない土地を早く手放したい、なるべく高値で売却したい」とお悩みの方は、『イエステーション』へお問い合わせください。
イエステーションは地域最大級の売買実績を持つ不動産会社で、一般的には売却が難しい条件の土地についても、お気軽にご相談いただけます。
売れない土地を手放したい場合は不動産会社を変更｜新たな不動産会社の選び方
「土地が売れない理由は、条件が悪いから」とお考えの方が多いと思いますが、不動産の売却可能性は、売却戦略に大きく左右されます。
そのため、「無償でもいいから手放したい」と諦める前に、不動産会社を変更して売却戦略をたてなおすことが大切です。
土地が売れない理由は、主に3つです。
- 地域の売却ルートがない不動産会社は時間をかけても売れない可能性がある
- インターネット上に広告を出すだけでは売れない
- 田舎の悪条件の土地は用途を想定しない戦略では売れない
新し異不動産会社を選ぶ際のポイントも紹介するので、ぜひご確認ください。
地域の売却ルートがない不動産会社は時間をかけても売れない可能性がある
長期にわたって土地が売れない場合、インターネット上にはその土地の買い手がいない可能性があります。
インターネット上に買い手がいない土地の売却を左右するのは、「不動産会社がその土地を購入する可能性がある買い手リストを保有しているかどうか」です。
特に田舎の土地など需要が少ない土地を売却する場合には、地域で多くの不動産売買実績を持つ不動産会社を選ぶことをおすすめします。
インターネット上に広告を出すだけでは売れない
長期にわたって売れない土地は、条件にネックがあるケースが多数です。
そのような土地はインターネット広告だけで売却することが難しいため、不動産会社が独自に「地元事業者・投資家・近隣で土地を探している買い手」などに情報を拡散する必要があります。
インターネット上に広告を出すことは「多くの買い手に土地の売却情報を拡散する」という意味で有効ですが、「インターネットを見る買い手は好条件の土地物件に流れがちで、条件にネックのある土地は購入を検討されずらい」という点を念頭に置いておきましょう。
田舎の悪条件の土地は用途を想定しない戦略では売れない
田舎の悪条件の土地は、「更地」「住宅用地」といった一般的な情報提供だけでは、なかなか興味を持ってもらえません。
悪条件であってもアイデア次第で土地に価値を生み出すことが可能なため、「現在の広告が買い手にとって魅力的な内容か」を改めて確認してください。
仙台市・仙台市周辺市町村の売れない土地にお困りの場合は、こちらの記事で売却時の工夫などを確認できます。
〈関連ページ〉仙台の不動産売却｜売買に強い不動産会社や売却方法の選択、今後の売却価格の推移、売却時の工夫を紹介
ちなみに、買い手がネックを感じやすい土地の例は以下のとおりです。
「売れない」とお悩みの土地が該当する場合は、早期に売却戦略を見直すことをおすすめします。
【買い手がネックを感じやすい土地の例】
- 津波浸水区域・土砂災害警戒区域など災害リスクがある
- 境界が確定していない
- 事故物件
- 交通アクセスが悪い
- 接道していない・間口2m以下など再建築・大規模リフォームができない土地
- 三角・台形・土地内に段差があるなどの変形地
- 土地が道路より高い・低い
- 水道・ガスなどのライフラインが整備されていない など
新たな不動産会社選びで必ず確認するべきポイント
ここまで紹介してきた「土地が売れない理由」を踏まえて、新たに土地売却の仲介を依頼する不動産会社の選び方を紹介します。
- 地域専任担当者がいる：近隣地域を含めた買い手リストの保有・買い手の需要にマッチした売却活動を期待できる
- 地域の売買実績が豊富：土地の特徴を踏まえて価値を生み出すアイデアの提案を期待できる
- 仲介・買取※どちらにも対応可能：仲介で売れない場合でも不動産会社への売却というかたちで土地を手放せる
※「買取」とは、不動産会社が直接買取をするサービスです。
不動産会社の体制・実績などについてはホームページで情報収集が可能ですが、担当者の熱意や対応も不動産の売却可能性を大きく左右します。
ぜひ不動産会社に直接質問をして「これまで売れなかった土地の売却を期待できるか」をご判断ください。
宮城県・福島県・茨城県でなかなか売れない土地にお困りの方は、イエステーションへお問い合わせください。
イエステーションは地域最大級の不動産売買実績を持つ不動産会社で、地域専任担当者が土地の状況に応じた最適な売却戦略を提案いたします。
売れない土地に価格をつけて手放す方法｜いらない田舎の土地・相続した土地も売却可能
「土地が売れない理由」「新たに土地売却の仲介を依頼する不動産会社の選び方」を確認したので、次に、「手放したい」と思うほどお困りだった土地を売却する方法を具体的に紹介します。
- 土地の状態・売却戦略を見直して売却活動を再開
- 不動産会社に買取を依頼
- 隣地の所有者に売却交渉
- 法人向け・投資家向けの不動産情報サイトに売却情報を掲載
- 空き家バンクに登録
- インターネットの個人売買プラットフォームに出品
- SNSで売却情報を発信
土地の状態・売却戦略を見直して売却活動を再開
これまでと同じ状態で売却し続けても成約の可能性は低いため、まずは物件の状態を見直しましょう。
雑草・残置物などを片付けて、買い手が「今すぐ使用できる」と感じる状態に整備することが大切です。
そのうえで明るい時間帯に広告画像を撮影しなおし、「用途を提示する」なども含めて広告の情報を更新してください。
不動産会社に買取を依頼
土地が売れないと固定資産税などの費用が積み重なっていくため、「土地を今すぐ手放したい」とご希望の場合は、不動産会社に買取をご依頼ください。
不動産会社の買取サービスを利用して土地を売却すると、以下のようなメリットがあります。
- 早期売却が可能（１週間〜１ヶ月ほど）
- 仲介手数料不要
- 契約不適合責任が発生しない
契約不適合責任とは、契約前に買い手に知らせておくべき以下のような事項が契約後に発覚した場合に、売り手が負う責任のことです。
【契約前に買い手に知らせておくべき事項の例】
- 埋没物がある
- 境界が確定していない
- 過去の事故
- 土壌汚染 など
上記のような事項が契約後に発覚すると契約解除などの可能性がありますが、不動産会社が直接土地を買取する場合には、契約不適責任を問われないのが一般的です。（例外もあります）
隣地の所有者に売却交渉
新しい土地を購入する買い手にとっては条件にネックのある土地でも、隣地の所有者であれば、以下のような目的で土地の購入を検討する可能性があります。
- お子さまが近居するための土地を探している
- アパート経営など、事業用地として使用したい など
ただし隣地の所有者に土地売却を提示する交渉には多くの配慮が必要なため、土地売却の交渉は不動産会社に依頼してください。
また、市場価格よりも低額の取引になるケースもあることを、念頭に置いておきましょう。
法人向け・投資家向けの不動産情報サイトに売却情報を掲載
土地は、個人だけでなく法人や投資家に売却する方法もあります。
法人や投資家向けの不動産情報サイトもあり、内容は「山林に特化」「不動産投資に特化」などさまざまです。
「売却の対象を広げる」という売却戦略も、ぜひご検討ください。
空き家バンクに登録
空き家バンクとは国・自治体それぞれが運営する「空き家・空き地のマッチングサイト」です。
近年は空き家バンクの認知度が高まっているため、移住希望者などの目にとまって土地を売却できる可能性があります。
空き家バンクには仲介などとは違う特徴があるため、特徴を把握したうえで登録を検討しましょう。
【空き家バンクの主な特徴】
- 市場相場よりも低価格での取引となるのが一般的（無償に近い価格で売却している物件もある）
- 空き家バンクの運営者は契約などに関与しないため、内見対応・契約などはご自身で行うのが一般的
- 空き家バンクの運営者が積極的に宣伝をすることはないため、ホームページに掲載するのみという状態になる など
独自のルールで空き家バンクを運営している自治体もあるため、まずは自治体の空き家バンクを運営する課に、利用方法などを相談することをおすすめします。
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『空き家・空き地バンク総合情報ページ』
また、空き家バンクを利用して、契約などの手続きは不動産会社に依頼するという方法もあります。
インターネットの個人売買プラットフォームに出品
インターネット上には個人売買のためのプラットフォームもあるため、「不動産会社の仲介とあわせて個人でも何かできることを実行したい」という方に、利用をおすすめできます。
ただし、個人売買のためのプラットフォームは空き家バンクよりも「自己責任」の範囲が広いため、「利用には規約の確認」「買い主との取引方法の検討」などを慎重に考慮する必要があります。
また、個人売買のためのプラットフォームに出品されている不動産は低額なので、「低額や無償でもいいから土地を手放したい」といった場合に利用を検討してください。
SNSで売却情報を発信
SNSで物件情報を拡散する不動産会社が増加していますが、個人でもSNSで土地売却情報を拡散することは可能です。
不動産会社には伝えきれなかった情報、個人的にアピールしたい物件の魅力などを、定期的に発信してみましょう。
【番外編】みんなが実践しないけど売却可能性があるアイデア
広く活用できるアイデアではありませんが、以下のような売却方法もあります。
- 「1棟丸ごとDIY」などの情報を発信しているインフルエンサーに、売却を提案する
- 隣地も空き地の場合、隣地の所有者と協力してご自身の土地とセット販売をする
- 土地を資材置き場・菜園などとして貸し出し、タイミングを見て売却交渉をする など
上記のような方法を実践するのが難しい場合・価値がつかなくてもいいから手放したいという場合には、次に紹介する無料or経費を支払って土地を手放す方法も検討できます。
売れない土地を無償or経費を支払って手放す方法｜相続土地国庫帰属制度、相続放棄など
売れない土地を手放す方法の代表例は「相続土地国庫帰属制度」「相続放棄」ですが、実は上記で紹介した多数の売却方法よりもハードルが高い可能性がある点に注意が必要です。
売れない土地を無料or経費を支払って手放す以下の方法について、概要を確認しましょう。
- 相続土地国庫帰属制度
- 相続放棄
- 自治体へ寄付
相続土地国庫帰属制度｜10年分の管理費用を支払う必要がある
「相続土地国庫帰属制度」とは、相続や遺贈（遺言による譲渡）によって取得した土地の所有権を、国に返還する制度です。（購入した土地・生前贈与で取得した土地は制度の対象外です）
「相続登記がされない不動産」「適切な管理がされない土地」などの増加を防ぐために、2023年から実施されています。
ただし、相続土地国庫帰属制度には厳格な要件や審査があるため、すべての土地が制度の対象となるとは限りません。
【相続土地国庫帰属制度の対象となる土地】
基本的には「国が管理しやすい土地」が条件で、以下のような土地は返還できない可能性があります。
- 急勾配の崖地
- 建物がある土地
- 抵当権が設定されている土地
- 境界が確定していない土地
- 埋設物や土壌汚染がある土地
また、相続土地国庫帰属制度を利用するためには、費用の支払いが必要です。
- 審査手数料：14,000円/筆
- 負担金：200,000円/筆ほど〜（国が土地を管理する費用10年分）
相続土地国庫帰属制度を利用できるかどうかは、半年〜1年ほどの審査を待って決定されます。
相続土地国庫帰属制度の利用を本格的に検討したい場合は、早めに法務局へ相談することをおすすめします。
〈参考〉政府広報オンライン『相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」』
相続放棄｜土地以外の相続財産も放棄することになる
相続する土地を使わない場合には、「相続放棄」をすることも可能です。
ただし、相続放棄をすると土地だけではなく現金・株などの他の相続財産も放棄することになる点に、注意が必要です。
自治体へ寄付｜寄付を断られる場合もある
土地を自治体に寄付できる例もありますが、相続土地国庫帰属制度と同様にハードルが高い点がネックです。
自治体にとって価値がある（公共利用ができる、維持コストがかからないなど）土地以外は寄付を断られるケースも多数あるため、まずは自治体の「財産管理課」「地域づくり課」などに相談をしましょう。
〈参考〉世田谷区 トップページの検索窓に「不動産の寄附について」と入力して検索
売れない土地を手放さず活用するアイデア
売れない土地を無料or経費を支払って手放す方法を確認してきましたが、ここで「無償で手放すなら、何かに活用したい」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
土地を手放さず活用する場合には以下のようなアイデアがあるため、ご検討ください。
- 資材置き場
- 事業者用駐車場
- 農地・家庭菜園
- 太陽光発電用地
- キャンプブースをつくって貸し出し
- モデルハウス用地として貸し出し
- キッチンカーの販売スペース など
「売れない土地を手放したい」とご希望の方からよくいただく質問・回答
最後に「売れない土地を手放したい」とお悩みの方から、イエステーションがよくいただく質問・回答をご紹介します。
Q.売れない土地を、何もせず放置したらどうなる？
A.売れない土地を放置するメリットはなく、以下のようなリスクが多数あります。
- 草木が成長して隣地に侵入し、隣地所有者とのトラブルに発展するケースがある
- 誰も管理していない土地として周辺住民に認知され、土地内に侵入されるケースがある（無断で車を置かれるなど）
- 相続した土地の場合、相続登記をしないと罰金が科されるケースがある など
「いらない田舎の土地を相続した」などでお困りの場合は、早急に不動産会社に相談をして、土地を手放すことをおすすめします。
宮城県・福島県・茨城県で「土地が売れない・管理もできない」とお困りの方は、イエステーションへお問い合わせください。
遠方にお住まいの場合でも、手間なく土地売却ができるようにサポートさせていただきます。
Q.土地が売れるまでに必要な維持管理・費用を知りたい
A.土地が売れるまでに必要な維持管理・費用の目安は以下のとおりです。
- 維持管理：草木の整備、ゴミの処分など
- 固定資産税：一般的に〜150,000円程度/年が目安
草木の整備などを業者に依頼することも可能ですが、5,000円〜10,000円/月程度の費用が追加で発生します。
実家じまいにあたって土地・建物を売却する際の費用を軽減する方法を、こちらの記事で確認できます。
〈関連ページ〉実家じまいの手順は相続前or後、実施者が所有者or親族で変わる｜費用を軽減できる補助金・減税制度なども解説
Q.土地の売却後に税金は発生する？
A.土地の売却後は、売却益※に対して20〜39%の税金（所得税・住民税）が発生します。
※売却益とは、「土地の売却額」から「土地にかかった経費（取得費・整備など売却までにかかった経費）」を差し引いた額のことです。
ただし、土地の使用状況・取得状況によって、税金の納税負担を大きく抑えられるケースもあります。
【減税制度の例】
- ご自宅の土地・建物を売却：土地の売却益から3,000万円を差し引ける
- 相続した土地を売却：相続税の申告期限から3年以内に土地を売却すると、相続税の一部を土地の売却益から差し引ける など
〈参考〉
・国税庁ホームページ『土地や建物を売ったとき』
・国税庁ホームページ『No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例』
ご自宅を売却する場合に税金がかからない具体例を、こちらの記事で確認できます。
〈関連コラム〉自宅売却の税金がかからない場合は主に2パターン｜3000万円控除の特例、申告方法など簡単解説
まとめ
「売れない土地を、無償でもいいから今すぐ手放したい」とお悩みの方へ、無償で手放す前に検討できる「土地に価値を生み出して売却する方法」などを紹介してきました。
土地が売れない原因は、立地だけではありません。
不動産会社を変更することで、スムーズに買い手が見つかって成約となるケースがあるため、今回紹介した不動産会社の選び方も、ぜひ参考にしてください。
宮城県・福島県・茨城県で土地が売れずお困りの方は、地域専任担当者が土地の売却まで丁寧にサポートをしているイエステーションへお問い合わせください。
