「重要事項説明書」の記載項目はどれくらいあるの?

消費者が不動産を安心して購入、利用するために、宅地建物取引業法では、 重要事項説明書に必ず記載しなければいけない事項を定めています。 どんな項目があるのでしょうか?

重要事項説明書に記載されている項目

1. 取引態様ならびに宅地建物取引業者の表示および説明をする宅地建物取引主任者
2. 不動産の表示
3. 売主の表示と第三者による占有に関する事項
4. 登配簿に記憶された事項
5. 当該売買契約者が「借地権付・使用貸借権付建物の売買」または「借地権・使用貸借権の存する宅地 の売買」の場合
6. 法令に基づく制限の概要
7. 私道負担等に関する事項
8. 飲用水・ガス・電気の供給施殴および排水施股の整備状況
9. 自未完成物件等に閲する事項
10. 売買代金等に関する事項
11. 代金、交換差金および借貨以外に授受される金銭
12. 契約の解除に関する事項
13. 損害賠償額の予定または違約金に関する事項
14. 金銭の貸借に関する事項
15. 手付金等保全措置の概要
16. 支払金または預かり金の保全措置の概要
17.  割賦販売に係る事項
18. 供託所等に関する説明
19. 添付書類
20. 後記
21. 石綿(アスベスト)使用調査の内容
22. 耐震診断の内容

 

取引目態様とは

不動産取引に関わる宅地建物取引業者がどのような立場なのかを示すものです。 主に、売主・貸主、代理、媒介の3態様です。

取引態様の違いによって、不動産業者に手数料を支払うケースと支払わないケースがあります。 また、物件に瑕疵があった場合などの不動産会社の責任も取引態様によって異なります。

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