判断能力に不安がある人の場合の留意点

不動産の売主が痴呆や知的障害、精神障害など、判断能力に不安がある人の場合の確認法です。 注意すべき点を知っておきまよう。

 

十分な意思確認が必要

不動産の売主が痴呆または知的障害、精神障害のおそれがある場合は、売買契約したあとで「売るなんて言ってない」「そんなこと知らない」と言われ、トラブルを招く可能性があります。そういう人と売買契約を締結する場合は、 念のためその人の家族にも確認するのが望ましいでしょう。

 

取り消される可能性

痴呆や知的障害のおそれがある人や、その家族を保護するために民法では「成年後見制度」という制度を定め、そのような人たちが単独で締結した売買契約などの一定法律行為を「取り消す」ことを認めています。

法律で保護されるのは家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所から、その本人の法律行為を保護する人(後見人・保佐人)が選任されている場合に限ります。このように法律的な保護を受ける人を「成年被後見人等」、代理や保佐などの本人を側面から保護する人を「成年後見人等」と呼びます。

成年被後見人等は障害のレベルによって以下の3つに分類されます。それぞれの分類によって制限される法律行為が違ってきます。

 

売主の行為能力の確認方法

家庭裁判所の申し立てにより「成年被後見人等」になった場合には法務局にて登記されます。この成年被後見人の登記がなされている場合、また、なされていない場合も法務局に本人あるいは代理人が申請することによってその証明書が発行されます。

※現在は東京法務局本局のみで全国の登記業務を取り扱っています。

痴呆、知的障害、精神障害のおそれがある人と不動産取引をする場合は家族の確認や同意のほかに、単独で法律行為ができる人なのか、単独で法律行為ができない「成年被後見人等」なのか確認することが望ましいでしょう。 取引の当事者が「成年被後見人等」であるかの確認は東京法務局にて証明書を発行していただくことにより確認可能です。もし、契約の当事者が成年被後見人等(被補助人・被保佐人・成年被後見人)であった場合は、その人を法的に保護する成年後見人等(補助人・保佐人・成年後見人)の同意、あるいは代理人と契約を締結しなければ、法的に取り消されるおそれがありますので注意してください。

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