不動産を売却したときに入金スケジュールはどのようになっているのか、どのようなタイミングでお金がもらえるのか気になりますよね。

今回は不動産を売却したときのお金の精算方法についてのお話です。

不動産を売却したときの入金スケジュールは？

不動産を売却した際の入金スケジュールは、一般的に以下のような流れになります。

1. 売買契約の締結時

契約時に手付金として売却金の一部が支払われることが一般的です。

手付金は売却金の5～10％程度が目安です。

1. 決済日

残りの売買代金が支払われます。

この日に代金全額が支払われることがほとんどですが、場合によっては決済日まで数回に分けて支払われることもあります。

売買契約から決済・引渡しまでの期間は１か月程度とすることが多いですが、物件や市場の状況、または契約内容によって異なる場合があります。

なお、不動産会社が直接買取る「不動産買取」を利用したときは、契約と同時に決済をすることがほとんどです。

この場合は、全額売買契約時に受け取ることができます。

具体的なスケジュールや金額は、不動産会社や売買契約の内容によって変わるため、売却する不動産の仲介業者や専門家に相談するとよいでしょう。

不動産売買契約から決済までの一般的な流れ

参考に不動産売買契約から決済までの一般的な流れを紹介しておきます。

1. 売買契約の締結

売主と買主が合意に達し、物件の金額や支払い方法、引き渡しの時期などを決めます。

契約時に売買代金の一部を手付金として受け取ります。

1. 決済までの準備

一般的には１か月程度の準備期間がもうけられます。

この期間に、買主は住宅ローンの本審査を完了させるなど決済日にローンを実行できるよう準備します。

また、売主は物件を引き渡せる状態にし、必要な書類を準備します。

1. 決済当日

• 登記申請の手続き

司法書士が登記関係の書類をチェックし、所有権移転登記の申請を行います。

売主は住宅ローン返済や抵当権の抹消登記手続きを行います。

• 決済金の授受

買主が住宅ローンを利用するときは住宅ローンの実行をし、銀行振り込み、現金手渡しなどの方法で決済金の授受を行います。

• 鍵の引き渡し

売主は買主に物件の鍵を渡し、引き渡しを完了します。

この流れは一般的なものであり、具体的な取引内容や契約によって異なる場合があります。

不動産取引は複雑であり、多くの法的手続きが伴うため、不動産会社や司法書士などの専門家と密に連携することが重要です。

また、決済当日には多額のお金が動くため、安全な場所での取引と正確な金額の確認が必要です。

ご自身の取引については、信頼できる専門家に相談し、事前にしっかりと準備をしておくことをお勧めします。

不動産売買における手付金の特長

不動産売買における手付金に関しては、以下の注意事項があります。

不動産売買は大きな取引であり、手付金に関するトラブルも発生しやすいため、契約内容を十分に理解し、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることが重要です。

• 手付金の目的

手付金は、売買契約が成立していることを証明し、契約解除が簡単に行われないようにするために支払われます。

契約の双方が売買の意思を明確にする役割を果たします。

• 手付金の相場

一般的には、売買代金の5～10%が相場とされていますが、売主と買主の合意によって自由に設定することができます。

• 解約手付

手付金には「解約手付」という性質があり、これは契約後に解約する権利を保持するために支払われます。

買主は手付金を放棄して解約でき、売主は倍額を払って解約できる（手付倍返し）とされています。

契約が解除された場合、買主からの解約では手付金は返金されませんが、売主からの解約では手付金の倍額（預かった手付金額+同額の手付金額）が返還されることが一般的です。

• 手付金の支払いタイミング

手付金は、売買契約の締結時に支払われるのが一般的です。

契約書には手付金を売買代金の一部として充当する旨を盛り込むことができ、決済時に売買代金から手付金を差し引いた残金を支払う形にすることが多く行われています。

売主が支払う必要がある費用は？

不動産を売却する際入金されるだけではなく、売主が支払う必要がある費用がいくつかあります。

以下は一般的なものですが、具体的な金額や詳細は取引の条件や物件の状況によって異なるため、専門家に相談して確認しましょう。

• 不動産仲介手数料

売却を仲介した不動産会社に支払う手数料です。

通常、売買契約時に半額、残金決済時に残りの半額を支払います。

• 印紙税

売買契約書に貼付する収入印紙代です。

契約金額に応じて異なります。

• 抵当権抹消費用など

売主が住宅ローンを借り入れて担保が設定されているときには決済時までに抵当権を抹消しなければなりません。

また登記記録上の住所と現在の住所が異なるときには、住所変更登記も必要になります。

司法書士への報酬と登録免許税が含まれます。

• ローン返済

住宅ローンの残債がある場合、ローン残高の返済と金融機関によっては繰り上げ返済手数料が必要です。

• 譲渡所得税

売却益が発生した場合に支払う税金です。

所有期間によって税率が異なります。

• 測量費用

土地の境界を確定するために必要な費用です。

• 解体費用

建物を解体する場合に発生する費用です。

• 賃貸物件の敷金や保証金などの預かり金の引継ぎ

売却物件が賃貸している収益物件のときなどには、買主が賃借人への敷金返還義務を引継ぐため売主が預かっている敷金などを買主に支払います。

• その他の費用

各種証明書発行費、不用品の処分費用、引っ越し費用など、売却物件の状況によって発生する可能性のあるその他の費用があります。

売却に際しては、これらの費用を含めた総コストを事前に計算し、不動産会社や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

また、売却後の手取り額を正確に把握するためにも、諸費用の詳細と支払い時期をしっかりと確認しておくことが大切です。

まとめ

不動産を売却したときに入金スケジュールが気になるものですが、売主が負担しなければならない費用もあるので注意しましょう。

また、手付金はいったん入金されますが、決済までは仮の受け取りとして保管しておくとよいでしょう。