土地を売るなら隣人に？！
土地を売却しようと思ったときには、まず隣地の所有者に相談してみましょう。
「隣の土地は借金してでも買え」とか「隣地は倍出しても買え」ということを聞きますが、隣の土地を買うとどのようなメリットがあるのでしょう。
メリットがあれば隣の方に売りやすいですよね。
今回は隣の土地を売買するメリットやデメリット、隣だからこそ気をつけておきたいことについて解説します。
隣地を買うとよいこと
隣の土地を購入するとよいことは次のようなメリットがあるからです。
- 土地の形がよくなる
- 使い勝手がよくなる
- 知らない人が来るのを防げる
- 相続税対策として利用できる
土地の形がよくなる
今所有している土地が三角地や旗竿地、道路に対して間口が狭いなどの非整形地だったときに隣地を買い増すことで整形地になることがあります。
また、隣地が角地であれば今もっている土地の価値も上がることが期待できます。
使い勝手がよくなる
隣地を購入することで自宅の庭にできたり、駐車場として利用したりできます。
家庭菜園も可能です。
子どもが大きくなれば隣に家を建てて住むこともできます。
また、土地が広くなれば容積率や建ぺい率があがるのでもっと広い家を建てることができるようになります。
アパートを建てて賃収を得ることも期待できます。
知らない人が来るのを防げる
隣地が他人に売却されると商業施設ができて環境が悪くなることや、どのような人が引っ越して来るのか不安ですが、自分が買っておけばそのような心配はありません。
相続税対策として利用できる
不動産は市場価格ではなく税務署が評価した価格で相続税を計算しますが、市場価格よりも税務署の評価額の方が低いのが一般的です。
そのため現金で相続するよりも不動産にかえたほうが有利に相続できることになります。
また、宅地であれば「小規模宅地等の特例」が利用できるためさらに相続税を安くすることができます。
このようなことから購入する土地が隣地であれば先のメリットもあることから相続税対策としても有効に利用できるといえます。
隣地ゆえのデメリット
いつもは気軽に世間話を交わしている間柄であるがために隣同士で売買をするのは難しいといえます。
それは次のようなことがあるからです。
- 強引な交渉で気まずくなってしまう
- 交渉が難しい
強引な交渉で気まずくなってしまう
隣の方が売却や購入をする気持ちがないのに強引に話をすすめると、お互いにやな気持になってしまい、交渉が決裂した後でも隣に住んでいれば気まずい気持ちをひきずってしまうことになります。
交渉が難しい
隣の方同士でも、いざ売買をするとなると価格や条件の交渉をしなければなりません。
しかし、隣人同士だからこそ思い切ってドライな交渉をしにくいことがあります。
売買交渉の前にしておくこと
実際に売買交渉を始める前に準備をしておくことが大事です。
ここでは、隣地を購入する前にしておくことを解説します。
隣地の所有者がどのように考えるかがわかっていれば売買交渉にのぞみやすくなります。
相場について理解しておけば価格交渉もしやすくなるでしょう。
- 法務局で状況を調べる
- 土地の利用方法を考える
- おおよその相場を調べておく
法務局で状況を調べる
法務局には土地の所有者が誰か、借入による抵当権などの担保が設定されているか、などがわかる登記記録が保存されています。
また、地形がわかる公図や測量図が備え付けられています。
隣地の購入を検討する前に法務局で隣地の状況を確認します。
土地の利用方法を考える
隣の方が土地を購入すればどのようなメリットがあるでしょうか。
土地の形が悪いので将来のために整形地にしたいとか、駐車場がほしいから隣地を購入するような例です。
子どもが大人になり、増築などを計画している様子はないでしょうか。
なお、農地であれば売買に制限があったり、地域によっては用途地域や建築制限があったりして想定したプラン通りにできないことがあるので想定した利用ができるのか事前に確認をする必要があります。
おおよその相場を調べておく
新聞紙の折込チラシや不動産情報誌などで市場の相場を知ることができます。
ただし、これらは売却希望価格なので実際には安く売買がされていることもあります。
実勢価格を知るためには、国土交通省が売買実績を公開しているのでこれらのサイトが参考になるでしょう。
売買交渉を始める前に購入するなら上限価格を、売却するときには最低価格を決めておけば交渉をスムーズにすすめることができます。
不動産会社に相談する
隣の方との関係によっては直接交渉すると隣人関係をこわしてしまうおそれがあるので売買交渉の専門家として不動産会社に相談をしてみましょう。
不動産会社なら実際の市場価格も確認できます。
また、法務局での調査もしてもらえるのでわかりにくい登記の内容もくわしく説明してもらえ、各種の制限についても不動産会社に確認できるので安心です。