福島県郡山市が持続可能な開発目標（SDGs）に取り組む都市として、県内自治体で初めて「SDGs未来都市」に選ばれた記念フォーラムが8月1日、市役所であった。 市は先導的な取り組み、多様なステークホルダーとの連携で地域の自律的好循環が見込めるものとして評価され、東北初の「自治体SDGsモデル事業」にも選ばれた。 SDGsは国連で193の加盟国が全会一致で採択した国際目標。2015年にニューヨークで開かれた国連持続可能な開発のためのサミットで参加国合意のもとに採択された。2030アジェンダとし、16〜30年の期間で貧困や飢餓、質の高い教育、ジェンダーの平等、エネルギー、働きがいと経済成長、気候変動、海と陸の豊かさを守ることなど広範囲な17の達成目標を掲げている。 基調講演で日本総研リサーチ・コンサルティング部門の大森充シニアマネージャーが「SDGsの基礎〜環境・社会・ガバナンスの視点から〜」、国立環境研究所気候変動適応センターの真砂佳史主任研究員が「気候変動による影響について」を各テーマにそれぞれの立場から取り組みへの意義を説明した。 パネルディスカッションは「気候変動とふくしまの今・未来〜持続可能な地域社会づくりに向けて」をテーマに、大森マネージャー、産総研福島再生可能エネルギー研究センターの古谷博秀センター長、日本大工学部土木工学科の中野和典教授、福島大共生システム理工学類の川越清樹教授、国立福島工業高専の芥川一則副校長の各パネリストが国立環境研究所福島支部研究グループの林誠二グループ長をコーディネーターに意見を交わした。 この中で「これからの企業はSDGsの取り組みが投資を受ける条件となり、発注にも支障をきたし、ひいては株価上昇にもつながらない」「各家庭で雨水をためるコアな取り組みを奨励する」「ペットボトルなどのゴミを捨てない習慣性を醸成する」「現代の三方良し（売り手良し・買い手良し・世間良し）のビジネスモデルを構築する」「技術革新を忘れてはならず、経済成長もあってのSDGs」などの意見が出された。]]>