用途地域とは

建物の種類は個人の住宅、マンションなどの共同住宅、オフィスビル、店舗や大型ショッピングセンタ一、ホテル、工場、病院、パチンコ店、カラオケ店などさまざま。 しかし、自分の土地だからといって、なんでも建築していいとはかぎりません。 住宅街にカラオケ店や工場ができるなどその街の環境が悪くなるようなことはできないのです。 都市計画法では「用途地域」というものを定めて、良好な街づくりをしています。

各エリアの定義と規制

都市の環境を保つとともに機能的な街づくりのために、行政が建築できる建物の種類、用途の制限を12種類のエリアに定めたもの。主に住宅を中心とした用途地域が7つ、商業ビルなどを中心とした用途地域が2つ、工場を中心とした用途地域が3つあります。

用途地域ごとに建築可能な建物と不可能な建物を定めています。対象となる土地がどの用途地域かは、市区町村役場の都市計画課で調べることができます。

用途地域で住環境がイメージできる

用途地域では建物の用途(何に使用する建物か)や、建物の高さ、規模などを制限しています。つまり対象となる不動産がどの用途地域かで、周辺の環境をイメージすることができます。第一種低層住居専用地域から商業地域になるにつれて、建物の規模が大きくなり、建物が密集します。この建物規模の制限のことを専門用語で「建ペい率」「容積率」といいます。

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