契約内容のチェックポイント

こんにちは!いわきの不動産の事ならおまかせの、

イエステーションいわきです。

前回までは売買契約書のそれぞれの項目を確認してみましたがどうでしたか?

今回はその各項目のところで確認しておきたい点を一つずつ注意点として確認しようと思います。

1.ご契約に想いは書かれていますか?

売却するにあたっての全体的な部分ですが、売り主の希望条件がちゃんと記載されているか。また、希望条件だけではなくて不都合な条件や無理な条件もないかも見ましょう。理由は明確になっていない条件も後々認識の違いから問題となることもあるので、売り買い双方の間でしっかりと認識確認が必要です。

2.売却物件の表示は正しいですか?

売却する物件の住所や土地面積、家屋の構造などの物件表示に間違いがないか。特に土地面積などは直接売却金額にかかわってきます。登記簿と現況面積の違いがないように注意が必要です。

3.売却金額と手付け金は納得できていますか?

売却に当たっての金額とその手付け金についてです。売却金額として双方の納得する金額がいつの時期に支払われるのか、手付けも解約手付けなのか違約手付けなのかその内容が大事。また、登記簿上の土地と実測の土地面積に差異があった際の精算方法も考えておくと安心です。

4.売却不動産の引渡しはいつでしょうか?

売却不動産の引渡しですが、入金と引渡しがいつになるのかは重要な点なので必ず確認しましょう。

5.権利関係は整理されていますか?

意外にも持ち家や土地を売ることが初めての方には分かりづらいところ。権利関係について、専門家の意見を基に確認するようにしましょう。

6.免責、その他として確認しておきたいことはありますか?

落雷による火災によっての建物の消失など天災による引渡しができない場合、当事者でどうするか。この場合は法律的に債務不履行(履行不能)なので、相手方に対しての責任を果たすことができなくなります。ただし、落雷などの天災で売主の責任にならないときは、その売却代金は請求することができる場合があるようです。

その他として、見えないところに問題があるとした場合、売主としてどこまで責任を終えるのかの合意は大事な点です。見えない瑕疵(キズ)については、半年以内か遅くても1年以内に確認するようにしてください。因みに宅地建物取引業法では、最低2年間の保証期間はありますので、1年以内との規定があればその規定は無効の可能性が高いです。

どちらにしても、専門家の意見を踏まえた対応をしたほうがよさそうですね。

以上が契約書の各項目のチェックポイントでした。こうしてみると不動産売買契約が信頼できるようにするためにも、キチンと合意の内容が契約書で反映されていることが大切です。その為にも不動産売却の専門家の意見を参考にしてみるとよいでしょう!

  

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